平成３１年第１回 ３月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２ 平成31年度
市政執行方針に対する質疑並びに一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ４番 清 水 隆 吉 ５番 石 井 宏 治 ６番 木 幡 裕 之 ７番 大和田 三 朗 ８番 西 本 嘉 伸 ９番 渡 辺 喜代美 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 鈴 木 正 孝 15番 今 野 祐 子 16番 藤 澤 昌 隆 17番 熊 木 喬 18番 大 塚 徹 19番 横 山 明 美 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 大 石 清 一 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇
出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則
代表監査委員 林 伸 英
政策推進部長 池 原 佳 一
広報秘書担当部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智
市民活動部長 野 原 隆 美
市民環境部長 川 端 洋 之
保健福祉部長 堀 田 真樹子
こども未来部長 広 瀬 容 孝
商工観光部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩
産業連携室長 植 松 秀 訓
都市建設部長・新
総体整備推進室参事 泉 和 知
上下水道部長 寺 嶋 義 信
学校教育部長 中 野 雅 弘 生涯学習部長 草 森 紳 治
選挙管理委員会事務局長 槇 勝 行
監査委員事務局長 都 鳥 真 之
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 佐 藤 淳 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴
～～～～～～ 〇
～～～～～～ 午前10時０分開議
○
大石清一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の
議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、18番
大塚徹議員及び19番
横山明美議員を指名いたします。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 日程第２、昨日に引き続き平成31年度
市政執行方針に対する質疑並びに一般質問についてを議題といたします。 初めに、
大竹口武光議員から発言の通告があります。 23番
大竹口武光議員、登壇願います。 〔23番
大竹口武光議員・登壇・拍手〕
◆２３番（
大竹口武光議員） おはようございます。 通告に従いまして、市長の政治姿勢と
市政執行方針について、
公明党会派を代表し、質問をさせていただきます。 代表質問も既に３会派の方が行われていますので、重複する点も多々あろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。 2019年度の予算編成は、
米沢市長３期目の通年予算であり、具体的な成果が問われる重要なときを迎えています。市長は、地域の共有財産を生かし、将来発展の
基盤づくりを図りながら、豊かな地域社会の実現に向けて邁進していくと決意を述べられました。そして、社会、経済の変化に立ち向かい、みずから変わっていく強い意志を持って前向きに
まちづくりを進めていくことが求められているとして、変わることに重点を置いた
まちづくりを進めていくと、その方向性を示されました。時代の潮流と
まちづくりでは、第４次産業革命の進展を挙げ、ＡＩやＩｏＴの普及、
外国人労働者の増加、人々の働き方など、多様化、構造的な変化に直面していると述べました。また、従来の経験や常識による繁栄が終わりを告げ、モデルなき時代を迎えている現在、みずから考え、行動し、未来を切り開いていくことが求められているとして、
フードバレーとかちを旗印とした新たな価値の創造に取り組み、
農業ＩＣＴの普及やバイオガスプラントの拡大、
アウトドア観光の活性化につなげるとしています。そして、
国際戦略総合特区制度の成果から、アジアにおけるポテンシャルを強調しました。十勝・帯広ならできると宣言し、未来の創造に全力で取り組むとしていますが、帯広市を取り巻く昨今の現状から、実際にはどのように変わっていこうとしてるのか、どの方向へと市民を導こうとしているのか、
米沢市長の御所見を伺います。 政府は、2016年12月22日に持続可能な
開発目標ＳＤＧｓ実施指針を発表しました。日本として、持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない、経済、社会、環境の
総合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことを
ＳＤＧｓ実施計画のビジョンとして掲げています。５分類の８分野で具体的な政策を掲げていますが、人間では、あらゆる人々の活躍の推進と健康、長寿の達成、繁栄では、成長市場の創出、
地域活性化、
科学技術イノベーションと、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備に関する施策を挙げ、地球では、省エネ、
再生可能エネルギー、
気候変動対策、
循環型社会と
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、平和では、平和と安全・安心社会の実現、パートナーシップでは、
ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段についての具体的な施策を発表しています。地方の著しい
人口減少や目覚ましく進化する技術革新など、社会状況が加速度的に変化を遂げる中で、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの理念を根底にした持続可能な
まちづくりを構築していくことが重要であり、現在最も強く求められています。 ＳＤＧｓは、地球益や人類益に立脚した民衆の民衆による民衆のためのアジェンダ、行動計画であり、その対象は17の分野、169項目もの非常に多岐に及んでいますが、どれ一つをとっても重要な問題ばかりであります。ＳＤＧｓが掲げる誰も置き去りにしないとのビジョンは、地方の自治体としても共有すべき課題であり、身近な場所から行動を起こすことで、時代変革の波を我が地域から力強く広げていくことができるものと認識いたします。帯広市も、目標期限となる2030年までのビジョンを作成し、今後新たに策定される総合計画や各種計画に反映して、ＳＤＧｓの理念を政策の根底に、持続可能な
まちづくりに向け、中・長期的な視点が求められますが、
米沢市長の御所見を伺います。 人口動態の現状と課題についてでありますが、我が国の総人口は2008年を境に減少傾向に推移し、他の国に例を見ない早さで少子・高齢化が進んでいます。2018年に国内で生まれた赤ちゃんは92万1,000人で、３年連続で100万人を割り込む見通しになると
厚生労働省が公表しました。少子化の進行に歯どめがかからず、
人口減少が一層進展していますが、こうした社会状況の中で、国はまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定し、帯広市でも我が地域の現状を分析し、将来の目指すべき方向性を示す帯広市
人口ビジョンが作成されました。最近、
十勝総合振興局が分析した
人口動態状況を見ると、十勝管内では20歳から24歳の女性の転出超過が多い現状がわかりました。また、
帯広市役所で開かれた
市総合戦略推進会議で2018年の人口動態について説明していますが、初めに本市の人口動態の現状と人口対策についての市長の認識について伺います。 2018年の
訪日外国人数は、前年比8.7％増の推計約3,119万人に上ったと、１月11日、
石井国土交通相が記者会見で発表しました。
格安航空会社ＬＣＣや
訪日プロモーション効果などで中国や欧米などからの旅行者が増加し、年間の訪日客は６年連続で過去最高を更新し、初めて3,000万人を超えています。公明党は、成長戦略や地方創生につなげるため、観光立国の実現へ党を挙げて推進してきました。2013年には、当時の
太田昭宏国土交通相が
ビザ発給要件の緩和などを柱とする
アクションプログラムを発表し、続いて
石井国土交通相も免税制度や航空路線の拡充など、訪日客増へ取組み強化を推進いたしました。
石井国土交通相は、2020年に4,000万人の目標も視野に入ったと強調し、東京五輪、パラリンピックが開かれる2020年の
政府目標達成に向け、全力で取り組む考えを示しています。
十勝総合振興局が１月10日に発表した2018年度上期の管内における
訪日外国人宿泊客数は、前年度比9.4％増の６万1,226人に達し、過去最高を更新し、十勝を訪れる外国人は年々増加傾向にあります。そうした
社会的背景の中で、我がまちの地方創生に向けて観光政策を推進する
米沢市長の御所見についてお尋ねいたします。また、帯広市の
訪日外国人の現状と推移について伺います。 あわせて、市長は２月12日から14日まで韓国で
プロモーション活動を行ったとお聞きしますが、その目的と内容について、さらにはその成果についてお尋ねいたします。 我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどり、国内で就労する外国人も平成29年10月末時点で128万人となり、過去最高を記録しました。
外国人労働者の受け入れを拡大する
改正入管難民法が４月に施行されますが、多
文化共生社会の構築に向けた
土壌づくりが急がれています。外国人材の生活を支えるための対応策は、医療や教育、住宅、
金融サービスなど、126項目に上りますが、
外国人受け入れ拡大における
米沢市長の御所見を伺います。 新年早々熊本県を襲った地震は震度６弱で、熊本地震から３年たらずで大規模地震が発生しました。また、震度７の
胆振東部地震発生から数カ月で震度６弱の地震が同じ震源地で発生しています。昨今、天災は忘れたころにやって来るではなく、いつでもやって来るという自然現象が続いていますが、より一層平時の備えがますます重要になってきています。自然災害が頻発する中で、国や自治体、あるいは企業や地域社会など、家庭や個人に至るまで意識は高まり、防災の取組みは進んでいます。 そうした状況の中で、一方では
自主防災組織の育成が進まない現状や
総務省消防庁が進めている
戸別受信機の普及に向けた防災無線の整備などはおくれている状況にあり、防災意識の向上や体制の充実強化は喫緊の課題であります。また、
防災備蓄品の見直しも随時必要になりますが、今後の防災意識や防災体制の強化に向けた
米沢市長の御所見をお伺いいたします。 あわせて、今年度帯広市
災害廃棄物処理計画が策定されますが、策定がゴールではなく、スタートであり、今後いかにこの計画の実効性を高めていくかが重要になると考えますが、市長の認識を伺います。 不確実性が高く、先行きを見通すことが難しい変化の時代にどう対応していくのか、いかに懸命にかじ取りをしていくかが問われますが、社会全体が
スマート社会へと移行する中では、どのような影響が想定されるのか、またどのように受けとめ、変化に対応した
まちづくりを推進していく考えなのか、市長の御所見を伺います。 自治体は、憲法が定める地方自治の本旨を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っています。地方自治体が将来の
人口減少社会にどう立ち向かい、対応すべきかについて政府の第32次
地方制度調査会は昨年９月から本格的に議論を開始しています。特に市町村の職員が従来の半分になっても必要なサービスを提供できるかが問われており、各自治体は独自に将来像を探る議論をスタートさせる必要があります。 自治体の将来像の一つとして、総務省の
有識者会議自治体戦略2040
構想研究会は、
スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持を報告書で提起し、注目を集めています。
スマート自治体とは、人工知能、ＡＩなど、先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、そのためのシステムも自治体間で標準化、共通化して無駄な重複投資を避けることを目指す構想であります。 一方では、地震や豪雨といった大規模災害から人命を守り、救援につなげるため、人工知能、ＡＩや
ビッグデータを活用して防災情報を集約、分析する取組みが進められています。昨日の代表質問でも、
スマート自治体の
位置づけ等について質問がありましたが、私からも
スマート自治体への転換について、
米沢市長の御所見を伺います。
デジタル・ガバメントの導入についてでございますが、政府は昨年１月16日に国と自治体の行政手続を
インターネット上で行えるようにする
デジタル・ガバメント実行計画を決定しました。2022年度までの５年間で
行政サービスを100％デジタル化し、
インターネット上で利用可能なデータとして公開するとしています。政府が昨年３月30日に公表した調査では、４万6,385種類の全行政手続のうち、ネットにつながれたコンピューターなどを使った
オンラインで実施できる手続は5,944種類で、13％にとどまるとのことであります。具体的には、市役所などが保有する情報を国の行政機関が共有できるシステムを構築することで申請による添付書類の提出を不要にし、
オンラインのみで手続を完了できるようにします。実行計画では、一度提出した書類や
オンライン申請で入力した情報が別の手続でも必要になった場合、再提出や再入力は求めないワンスオンリー、
民間サービスも含めた手続の一元的な実施を可能にするコネクテッド・ワンストップの２つの実現に向けた取組みを進めることとしていますが、
デジタル・ガバメント実現に向けた
米沢市長の御所見を伺います。 また、
デジタル・ガバメントの実行計画が推進され、全サービスが
オンラインで実施できるようになれば、
行政サービス自体はどのように変化を遂げていくのか、具体的な効果と今後の市の取組みについて伺います。 以上をお尋ねし、１回目の質問といたします。 〔23番
大竹口武光議員・
質問席着席〕
○
大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 おはようございます。 大竹口議員の代表質問中、初めに市政執行の基本的な考え方についてお答えいたします。
人口減少の進行や急速な技術革新、社会、経済の
グローバル化などに伴い、先行き不透明な時代を迎え、これからの自治体には地域に根差す確かなものを足がかりに、加速化する環境変化に対応した持続可能な地域社会を築いていくことが求められていると認識しております。 帯広市においても、市民憲章に象徴的にうたわれている自然や産業、文化などの共有財産を生かし、新たな価値を生み出しながら、地域の将来発展を図るため、従来の
まちづくりの考え方を見直し、時代の変化に即した政策形成を進めていく必要があります。このため、今後環境変化に打ち勝つ創造的で力強い地域産業の創出や人生100年時代、そしてソサエティー5.0という
スマート社会をたくましく生きる人づくりのほか、
地球温暖化、自然災害のリスクの高まりや人と人、人と社会との結びつきの変化などを踏まえた安全・安心な生活環境の確保に重点的に取り組んでいく考えであります。 地域が直面する
人口減少、少子・高齢化や地域経済の活性化、福祉、教育、環境保全などの幅広い領域の諸課題はますます複雑多様化している状況の中で、これらを横断的な視点で捉え、相互に連関させながら、総合的な視点に立って
まちづくりを進めていく必要性が高まってきていると考えております。 帯広市は、昭和34年の
総合計画策定以来、人間尊重を基調に、都市と農村、産業と環境が調和する田園都市の創造を理念として
まちづくりを進めてきています。こうした
まちづくりの理念は、ＳＤＧｓの考え方に通ずるものであり、食や農を中心に据え、経済、社会、環境にわたる幅広い政策を有機的に結びつける
フードバレーとかちの取組みもまた基本的な理念を同じくするものであると考えております。 今後とも、急速に変化する社会、経済情勢を的確に捉えながら、人間尊重の理念に基づく包括的なアプローチにより、誰もがこの地に誇りを抱き、夢や希望を持って幸せに暮らし続けられる
まちづくりを進め、十勝・帯広の豊かで明るい未来の創造につなげてまいります。 次に、人口対策についてお答えいたします。 帯広市の人口は、自然動態のマイナスが拡大傾向にある一方、社会動態がプラスからマイナスに転じ、現在の傾向が続けば、2020年の展望人口を下回ることも予想されます。こうした動きは、出生率の伸び悩みや若年女性の
転出超過傾向などによるものであり、これまで
フードバレーとかちの取組みなどを通した
仕事づくりや十勝・帯広への人の流れの創出、子育てに関するきめ細かな相談体制や切れ目ない支援などを通し、総合的な人口対策を推進してきております。 今後とも、人口動態の分析やこれまでの施策の検証を行いながら、さらに効果的な取組みを検討してまいります。 次に、観光振興についてお答えいたします。
人口減少社会において、交流人口を拡大し、地域の
持続的発展につなげるためには、国内外からの観光客の誘致が重要であることから、帯広市におきましても、
アウトドアを初めとした
体験滞在型観光の推進や食や自然、温泉、
体験観光等の魅力発信などに取り組んでいるところであります。とりわけ、帯広市の
訪日外国人宿泊客は、道内や十勝管内と比べ、高い伸び率となるなど、近年増加傾向にあります。２月に実施した韓国の航空会社などへの
プロモーションの結果、とかち帯広空港への
チャーター便就航について前向きな考え方が示されたことから、今後も就航実現に向けた誘致活動を継続し、さらなる
観光客誘致につなげてまいります。 次に、多
文化共生社会についてお答えいたします。
出入国管理及び
難民認定法の改正により、今後
外国人労働者の増加が見込まれる中、国は外国人との共生社会の実現を図るため、相談窓口の設置や医療、福祉などの
サービス提供のほか、住宅確保や
日本語教育の充実などの幅広い対応を進めております。帯広市といたしましても、国の取組みを踏まえながら、外国人が暮らしやすい
地域づくりに向け、暮らしの情報提供や日本文化への理解促進などの取組みを進めてまいります。 次に、防災についてお答えいたします。 地域の
災害対応力を強化していくためには、行政が行う公助と調和しながら、市民の主体的な行動と判断によりみずからの命を守る自助と地域でともに支え合う共助が効果的に機能することが重要と考えております。災害の多発状況を背景に、市民の皆さんの防災への関心が高まりつつある中で、今後とも
地域防災訓練や
防災出前講座などのさまざまな機会を通し、市民のさらなる防災意識の啓発を図りながら、防災・減災に向けて
自主防災組織の育成などの促進に継続的に取り組んでまいります。 さらに、
防災備蓄品の導入のほか、災害発生時における
情報伝達手段の充実に向けた検討などを行い、防災体制の強化を図ってまいります。 また、
災害廃棄物処理計画につきましては、大規模災害により発生する大量の廃棄物を迅速に処理し、日常生活の早期回復や公衆衛生の確保などを図るため、事前に必要な事項を定めるものであります。 計画の推進に当たっては、有事における対応の詳細について日ごろから十分な検討、準備を行うほか、
北海道胆振東部地震や他の大規模災害にかかわる国の検証結果などを取り入れながら、適時内容も見直していく考えであります。 次に、
スマート社会についてお答えいたします。 ＩｏＴやＡＩ、ロボット、
ビッグデータなどの先端技術は、医療、福祉、金融、経済、交通、
エネルギーなど、あらゆる分野で利便性の高いサービスを生み、経済的な発展やさまざまな
社会的課題の解決につながることが期待されております。
社会インフラをベースにさまざまなものがつながり、それらが情報のやりとりによって賢く制御、管理できるといった
スマート社会を実現するため、国は基盤となる技術の強化や人材育成、制度改革などの幅広い取組みを推進しております。 地域においても、ＡＩなどを活用した家電やウエブサービス、ＨＥＭＳなどの新
エネルギー機器、
キャッシュレス決済の普及のほか、
スマート農業や
介護サービスロボットなど、産業面での技術導入も徐々に進みつつあります。こうした技術は、日進月歩で進化を続けており、かつ
導入コストも大きいことから、その活用や導入のタイミングには常に難しい判断が求められる面もあります。いずれにいたしましても、教育などを通し、ＩＣＴ等の基礎的な
利活用能力の育成を図りつつ、国の施策や最新の技術動向などを把握し、柔軟な発想を持って対応してまいります。 また、
生産年齢人口の減少が進む中で、
自治体業務において先端技術を活用した業務改革を図る
スマート自治体の考え方は、将来に向けた持続可能な
自治体経営にかかわる重要な視点の一つであると考えております。帯広市といたしましても、さまざまな技術を
定型的業務に導入し、ＡＩなどでは代替困難な企画立案や相談業務に職員の力を集中するなど、行政の機能発揮と
市民サービスの向上につなげていく必要があると考えているところであります。 最後に、行政手続の効率化についてお答えいたします。 行政手続の
オンライン化などを進める
デジタル・ガバメントの実現に向けては、国が共通基盤となる環境や法を整備することに加え、自治体においても、
利用者中心の
行政サービス提供の視点を基本に、
業務プロセスの効率化、
情報セキュリティーの確保、行政手続の
オンライン化、官民を超えた
オープンデータの推進などの取組みを他の自治体や企業などとの協力のもと、可能なことから進めていく必要があると考えております。帯広市では、これまでも公共施設の利用や図書館の図書の予約などで取り組んできております。
オンライン化の推進は、時間や場所を問わず、必要な
行政サービスを利用でき、市民生活の
利便性向上につながるものでありますことから、今後もマイナンバーカードの利用範囲の拡大を初め、幅広くＩＣＴの活用を推進してまいります。 以上です。
○
大石清一議長 大竹口議員。
◆２３番（
大竹口武光議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、２問目に移らさせていただきますけども、
米沢市長が目指す
まちづくりの方向性についてお聞きしました。 持続可能な地域経済の構築や時代に即した政策形成を挙げ、力強い地域産業の創出や
スマート社会における人づくり、安全・安心な生活環境の確保などを重点とした取組みなどを展開していくということを改めて確認させていただきました。
スマート社会をたくましく生きるためには、ＩＣＴやＡＩ技術を十分に活用できる人材の育成は欠かすことのできない取組みとなっていますことから、学校現場はもとより、職員の育成についても、先ほども柔軟な発想でという市長の御答弁ございましたけども、ぜひともこの柔軟な発想で対応していただくよう求めておきたいと思います。 2030年12月31日をゴールにスタートしたＳＤＧｓでございますが、市長から種々御答弁いただきました。 地球規模の課題解決へ、貧困をなくそう、つくる責任、使う責任、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなになど、17項目を掲げていますが、自治体だけではなく、企業とも連携をして、
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、働きがいも、経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろうなど、企業なしでは達成できない目標もあります。ビジネスチャンスや経済成長につながるという面から、大企業の取組みが加速されております中で、中小企業の取組みは、徐々にではありますが、広がりを見せております。 ＳＤＧｓを施行した経営を実践してきているわけでありますが、今後はＳＤＧｓの理念である人間の尊厳にふさわしいビジネスモデルの創造が期待されるわけでありますが、こうした流れを市民にも、企業、団体にも深く浸透させていくことが重要ではないかと思っております。帯広市でもＳＤＧｓの推進ビジョンを策定する、あるいは推進委員会を設置するなど、持続可能な開発に向けた取組みを進めることが求められますけれども、今後の具体的な取組みについて伺いたいと思います。 ＳＤＧｓを学ぼうと日本ユニセフ協会と外務省が制作した副教材が全国の中学校へ配付されております。また、次期学習指導要領にもこのＳＤＧｓについて示されているわけでありますが、今後の取組みの考えについて伺いたいと思います。 人口動態や人口対策をお聞きしましたが、市の人口は８年連続で減少し、歯どめがかからない状況となっております。社会動態も２年連続で減少を続けているわけでありますが、帯広市が取り組む
フードバレーとかちを通じた
仕事づくりや人の流れの創出、あるいは子育て支援を通して行っている総合的な支援や対策は果たして効果的で具体的な成果に結びついているのでしょうか。市の現状と対策がミスマッチを起こしてるのではないかと考えざるを得ないわけであります。現状の人口移動は想像より速いスピードで推移し、札幌や東京圏への転出が拡大しているわけでありますが、その要因と人口動態の現状から見る本市の特徴や
人口減少が及ぼす地域への影響、今後の対応の方向性について伺いたいと思います。 地方創生に向けた観光政策については、十勝ならではの
アウトドア観光や
体験滞在型観光の推進については、大変有効な取組みと私も認識をするところであります。より効果的な取組みを求めておきたいと思います。 韓国
プロモーションの目的と内容については理解いたしましたが、チャーター便の増加に向けた努力は認めるものの、一方では現在日韓関係は決して良好な状況になく、安全保障や領土問題、あるいは慰安婦問題や徴用工をめぐる裁判などで険悪な状況下にある中、時期的になぜ韓国へという市民の声もお聞きするわけでありますが、
米沢市長の御所見を伺います。 また、十勝・帯広への
訪日外国人の誘致を促進する上での課題と方向性、またさらなる誘致に向けた今後の具体的な取組みについて伺いたいと思います。 帯広市はＪＩＣＡが存在しますので、外国人に対する対応は他市より進んでいると認識をするわけでありますが、今般
改正入管難民法が４月に施行される中で、外国人に対する今後の対応が急がれているところであります。 外国人材が期待される中で、一方では多文化共生に向けた取組みが急務であります。帯広市における
外国人労働者は増加傾向にあると認識をしているわけでありますが、このうち技能実習生の傾向について伺いたいと思います。 また、文化の違いや生活習慣、あるいは言語などの面においてさまざまなトラブルが懸念されるため、全国100カ所に多文化共生総合ワンストップセンターが設置されると伺っております。帯広市の現状から、外国人材の受け入れにおける多文化共生に向けた指針や計画を策定し、より具体的に総合的な対応策を講じていくということが必要と考えますが、今後の具体的な施策と方向性について御所見を伺いたいと思います。
災害廃棄物処理計画の作成については、平成24年から継続して提案、要望してまいりました。計画策定に向けた関係者の努力を大いに評価したいと思っております。 災害廃棄物処理については、新たな課題が認識されているとのことでありますけれども、全国各地で発生した災害状況を見ますと、どの地域も共通して災害ごみが大きな負担となっています。今後は、計画をもとにした取組みを着実に推進していただくよう求めておきます。 また、消費者庁は乳児用に母乳の代替えとして液体ミルクの販売を許可し、国内で販売が可能となりました。改めて、災害救援物資として備蓄を進めていただくよう求めておきたいと思います。 災害、減災対策を推進する中で、災害に対して最も重要なのはやはり人であります。危機管理や防災・減災にかかわる専門の知識と能力、スキルを備えた人材が自治体を初めとして企業や学校、住民組織に配置されなければ、広域化する災害の対応に当たることができません。全国の自治体では、防災に関する専門の人材育成に取り組み、防災士や防災リーダーの育成に力を注ぎ、専門部署を設置して自然災害に備えています。帯広市でも、危機管理や防災・減災にかかわる専門の知識と能力、スキルを備えた人材育成の強化に努め、昨日も大塚議員から質問があった危機管理に関する専門の部署を設置するなど、防災の司令塔としての役割を担うことが必要と考えますが、御所見を伺います。
スマート社会や
スマート自治体の転換についてお聞きしました。 市長は、柔軟な発想で対応に努めてまいりたいと述べましたけれども、人工知能ＡＩの活用はさまざまな分野に広がり、生活に欠かせない存在となりつつある中で、全国の自治体にも広がりを見せております。以前紹介しました横浜市が導入したごみ分別案内システムのほか、東京都港区では多言語による生活情報案内や行政の会議や打ち合わせに議事録作成の支援ツールを導入し、ＡＩの音声認識や機械学習を活用し、作業時間を大幅に短縮しています。帯広市では、バス待合所、バスターミナルおびくる内に人工知能ＡＩを活用し、対話でバス乗り場などを案内する機器を導入しております。最近では、保健福祉部でもＡＩを導入した健康管理に努めているということも聞いているわけであります。また、十勝農協連は生産履歴や土壌分析結果などの情報を人工知能ＡＩで解析する生産者高度支援システムを開発する動きもあるわけでありますが、行政分野における本格的なＡＩ活用の考え方と今後の方向性について伺います。 総務省は、昨年
行政サービスの一環で
自治体業務の民間委託に関するガイドラインを示し、窓口業務など、25種類について民間委託が可能であるとしております。全国的にも徐々にではありますが、住民票などの各種証明書交付や国民健康保険の手続などを民間委託に移行する考えを示しておりまして、道内では旭川で2019年度から、苫小牧市では2020年度から民間委託の方針を明らかにしております。 そこで、民間委託に関する
米沢市長の御所見を伺います。 以上をお尋ねして、２回目の質問といたします。
○
大石清一議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 それでは、初めに持続可能な
まちづくりについてお答えをいたします。 ＳＤＧｓの考え方につきましては、国や自治体のみならず、企業の経営理念に取り入れる動きも見られるなど、全国的に広がりつつあります。先ほどもお答えさせていただきましたように、ＳＤＧｓの考え方は、帯広市の
まちづくりの基本理念と軌を一にするものであると捉えておりますことから、今後この考え方がさらに浸透していくことで、理念を共有する企業、団体などがふえていくものと考えております。こうした動きを的確に捉えながら、総合計画や各分野計画の策定を進めるとともに、その推進を通して持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 次に、人口対策についてお答えいたします。 帯広市の人口につきましては、平成22年を境に自然動態がマイナスに転じて以来、出生と死亡の差は徐々に拡大しつつあります。また、若年男性や高齢者を中心に、管内町村や釧路、オホーツク圏からは転入超過となっている一方、進学や就職、転勤などに伴い、札幌市、東京圏への転出超過は拡大しつつあり、若年女性の
転出超過傾向も続いております。
人口減少は、地域経済の縮小やコミュニティの活力低下、市街地の低密度化、財政の硬直化など、さまざまな影響を及ぼすものであり、新たな
仕事づくりや総合的な少子化対策などを通し、
人口減少をできるだけ抑制していくことが重要と考えております。加えて、労働力の減少や空き家問題など、人口増加の時代には経験したことのない新たな課題に取り組み、
人口減少社会への適用を図るほか、環境負荷の軽減や空間的なゆとりの創出など、
人口減少のさまざまな側面を前向きに捉えながら新たな可能性を追求していく考えであります。 次に、観光振興についてお答えいたします。 韓国からの観光客の推移につきましては、平成30年度上期の宿泊客延べ数が対前年同期比177.1％と、主要国中で最も大きく伸びており、昨年度実施いたしました
プロモーションにより訪日ツアーの造成など、成果もあらわれていることから、有望な市場と認識しております。
訪日外国人旅行者の増加に向け、道内他都市などと連携し、東アジアや東南アジアに対する十勝の魅力発信などに引き続き取り組み、海外における十勝の認知度を高めてまいります。 次に、多
文化共生社会についてお答えいたします。 近年、帯広市では、全国と同様に、外国人技能実習生の増加が顕著であり、特にベトナム国籍の方々が技能実習生の大半を占めている状況にあります。今回の法改正を受け、
外国人労働者のさらなる増加に伴い、日常生活上の課題が多様化すると見込まれますことから、多文化共生総合ワンストップセンターの設置など、国や北海道の今後の動向を踏まえた対応が必要と考えております。 帯広市では、これまで在住外国人と地域住民の間で文化や習慣に関する相互理解の促進に努めてきているところであり、今後さらに地域の実情を踏まえ、新たな取組みを検討するなど、外国人が安心して働き、暮らすことのできる環境づくりを進めてまいります。 次に、防災についてお答えいたします。 災害対応の核となる職員につきましては、各種研修会などを通し、専門スキルの向上を図ってきておりますが、より多用で高度な知識が求められておりますことから、今後とも計画的な人材育成に努め、防災に関する専門人材の配置や危機管理に関する組織のあり方について検討を進めてまいります。 次に、
スマート自治体についてお答えいたします。 ＩＣＴ分野における技術革新は、今後さらなる進展が予想されており、
自治体業務においても、ＡＩ等の技術を活用した業務の省力化や住民サービスの向上等についてさまざまな可能性を模索しながら取組みを進めてまいります。 最後に、民間委託の考え方についてお答えいたします。 行政を取り巻く環境変化や諸課題に対応し、多様化する市民ニーズに応えていくためには、行政業務の民間委託などを通し、効果的、効率的な行財政運営を進めていくことが重要であります。窓口業務を初め、民間委託の導入に当たっては、業務の特性のほか、
行政サービスの向上や安定的な提供などを十分考慮しながら検討を進めていく考えであります。 私からは以上であります。
○
大石清一議長 嶋崎隆則教育長。
◎嶋崎隆則教育長 御質問中、ＳＤＧｓの教育についてお答えいたします。 国際社会が貧困や紛争、気候変動、資源の枯渇など、さまざまな課題を抱えている中、未来の社会に生きる子供たち自身がこれらの課題をみずからの問題として捉え、持続可能な社会の実現に向け、さまざまな切り口でアプローチすることが重要であると認識しております。昨年12月には、ユニセフから持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓに関する副教材として私たちがつくる持続可能な世界という冊子が中学３年生を対象に配付されたところであります。また、次期学習指導要領では、中学校社会科においてＳＤＧｓの取組みを進めている国際連合を初めとする国際機構の役割や重要性について理解する学習が取り上げられております。教育委員会といたしましては、次期学習指導要領の実施に向けまして、教職員対象の研修、講座等の機会を活用し、理解促進と効果的な指導方法の研究を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○
大石清一議長 大竹口議員。
◆２３番（
大竹口武光議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 ３回目の質問をさせていただきたいと思います。 時代の流れとともに、
スマート社会へと進展する中では、時代の変化に対応して
スマート自治体にふさわしい行財政運営や政策形成は大変重要でありますので、より効率的に推進していただくよう求めておきたいと思います。 内閣府は、ＳＤＧｓ達成へモデル事業を展開しております。自治体の開発目標を支援してるわけでありますが、先進事例では、滋賀県がＳＤＧｓに掲げられた理念や目標を次期基本構想の柱に据える方針を示しております。また、北九州市では、世界をリードする資源、
エネルギー循環システムの構築などを環境基本計画に盛り込むなど、積極的な取組みが展開をされております。 学校現場でも学習指導要領に基づき、ただいま御答弁がございましたけれども、具体的な取組みが進められていくということでございますが、その取組みに期待をいたしたいと思います。 政府が昨年６月に選定したＳＤＧｓ未来都市には、全国の29の自治体が選ばれております。残念ながら、帯広市はその中に入っておりません。道内では、北海道、札幌市、ニセコ町、下川町の４自治体が選ばれております。北海道では、昨年末にこの北海道ＳＤＧｓ推進ビジョンを策定いたしました。本市でも、ぜひ推進ビジョンを策定していただいて、具体的な地域目標を掲げ、各自治体の見本となる持続可能な開発目標の達成に向けた取組みを着実に推進し、住み続けられる
まちづくりに向けた実効性のある取組みを推進していただきたいと、求めておきたいと思います。
人口減少と活力ある
まちづくりでありますけれども、大変厳しい経済状況の中では、いろいろ子育て世帯の皆様から広く意見を伺う機会があるわけでありますけれども、十勝管内を見ても、どのまちが子育てしやすいのかと、そういう見方をしてるということなんです。公共料金が安い地域はどこなのかと、そういう具体的な見方をしながら、
行政サービスを基準にしながら生活拠点を求めて移動してるという方がおります。地方に住み、帯広で仕事をするという方もそれなりにいるということでありますけれども、地方行政の推進における地域間格差の是正ですとか、若者の地方定住を具体的に推進するということが帯広市では求められていると思いますけれども、人口動態の現状から見て、将来人口の推移を見据え、
人口減少社会における活力あふれるまちに向けた目指すべき将来の方向性を明確に示していただきながら、ぜひとも効果的な、具体的施策の取組みを今後求めておきたいと思います。 次に、韓国
プロモーションについてでありますが、御答弁いただきました。 時期的になぜ韓国へとの質問には答えていただけませんでした。現在、韓国最高裁が新日鐵住金に元徴用工への賠償を命じた判決が取り沙汰されておりまして、日韓関係は一段と悪化しているわけであります。そうした中、菅官房長官は１月９日の記者会見で、韓国側の差し押さえの動きに対して極めて遺憾と反発し、
石井国土交通相など関係閣僚や副大臣を首相官邸に招集し、政府が一丸となって毅然と対応するよう指示をしているわけであります。そうした中での韓国
プロモーション活動ですから、日韓関係の状況をよく理解しての行動なのかと不安視されているところであります。首長として、国際情勢を的確に捉えた時期、適時適切な行動と関係機関との連携のもと、自身の行動においてしっかり説明責任を果たしていただくよう求めておきたいと思います。 次に、外国人住民の中でも、技能実習生の増加が顕著で、ベトナム国籍の割合が高くなっているとのことでございましたけれども、本市でも多文化共生に向けた取組みは一段と重要になってきております。全国の自治体では、市役所の窓口に翻訳アプリを導入したタブレット端末を設置して、外国人との会話を補助する取組みが行われているほか、避難誘導標識の英語併記などを積極的に推進しております。地域の実情を踏まえ、外国人が安心して働き、生活ができるよう多
文化共生社会の構築を求めておきます。 昨年、国の防災・減災対策の指針となる国土強靱化基本計画が改定されました。気候変動の影響や豪雨被害、あるいはインフラに関する緊急対策などの内容になっているとお聞きしますが、見直しの内容と今後の具体的な取組みについて伺います。 また、大阪北部地震や西日本豪雨、あるいは
北海道胆振東部地震などが相次いで発生していますが、そうした自然災害を受け、被災する中小企業が増加する中、資産の損害を最小限にとどめ、早期復旧を図る事業継続計画ＢＣＰの策定を促そうと、国は税制優遇策を示すなど、対策を進めております。中小企業におけるＢＣＰの策定状況は、企業規模により異なりますけれども、大企業では策定を今後の予定を含め、９割超となっているわけでありますが、中小企業では４割に満たない状況で、従業員が少ないほど進んでいない状況があるわけであります。昨年は、道内の全域にわたり停電するブラックアウトなどで企業活動をやむなく停止した事例がありました。今後の大規模災害に備えて、一刻も早く事業継続計画ＢＣＰを策定し、事業を早期復旧するため、万全な体制の構築を強化するべきと考えますが、本市の現状と中小企業への対応策を含めた今後の具体的な取組みについて伺います。 自治体がＡＩを活用する意義について、三菱総合研究所の村上文洋氏は、急速に進む
人口減少によって
行政サービス自体が維持できなくなるおそれがあると警鐘を鳴らしております。回避するには、ＡＩなどの先端技術を総動員して生産性を高め、少子化対策の効果が出るまで時間を稼ぐしかないと主張しております。 一方、
行政サービスの利用者の中には、ＡＩによる機械的な処理に抵抗感を持つ人もいるということで、これについて村上氏は、機械がやるべきことと人がやるべきことを区別し、最後は人が判断することが大事であると述べております。 さいたま市では、ＡＩを活用して保育所の入所選考を行い、今まで30人で50時間かけて行っていた作業を数秒で終了し、注目を集めております。同様な取組みは、滋賀県大津市でも導入するなど、保育所の振り分けや住民票の質問に自動回答、あるいは道路補修を抽出するのに活用されるなど、急速に広がりを見せ、ＡＩの進化は感性の領域までも踏み込むようになっております。保育所の入所選考、本当に30人で50時間かけていたということですから、これを数秒ということは相当な時間の短縮、効果があるんだなということを改めて実感をしております。そういったことも含め、本市でも急速な
人口減少社会を迎える中で、行政分野におけるＡＩの活用の可能性は多岐にわたり考えられますことから、今後の具体的な取組みを求めておきたいと思います。 ＩＣＴやＡＩの活用が推進される中で、北海道は昨年12月からテレワークを施行し、パソコンやタブレットなどを使用して、在宅勤務を施行しております。現在、官民を挙げて働き方改革が推進される中で、地方の働き手をふやし、都市部への人口集中を回避するほか、子育て、介護の現状から有効な取組みとされております。地方では課題も多く、思うように普及が進んでいない状況もありますが、公務員の在宅勤務導入における
米沢市長の御所見を伺いたいと思います。 ネットで行政手続を行う
デジタル・ガバメントでございますけども、この
デジタル・ガバメントが実現すると、膨大な書類の準備に追われていた従来の行政手続は市民にとってより簡単で便利なものになり、複数の申請を一元化することも可能になります。政府は、今後2022年度までに
行政サービスを100％デジタル化し、
インターネット上で利用可能なデータとして公開するとしていますことから、今後の帯広市の取組みに期待をしたいと思います。 また、民間委託については、総務省がガイドラインを示し、窓口業務を含む25種類を委託可能としていますことから、これらを参考に検討を進めていただくよう求めておきます。 以上をお尋ねし、３回目の質問といたします。
○
大石清一議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 初めに、防災についてお答えいたします。 近年、頻発する大規模災害から得られた知見や社会情勢の変化等を踏まえ、国は国土強靱化基本計画の見直しを行っております。帯広市といたしましては、国の動向も注視しながら、地域防災計画や市民と協働で策定した防災・減災指針に基づき、災害に強い
まちづくりに取り組んでまいります。 また、企業における業務継続計画の策定は、災害時における安定した事業運営に欠かすことのできない重要なものと考えております。帯広市では、これまで計画策定にかかわる事業者向けセミナーや出前講座などにおける情報提供などの支援を行ってきており、今後も計画策定に必要な支援を進めてまいります。 最後に、テレワークについてお答えいたします。 公務職場におけるテレワークに関しては、情報管理はもとより、職務専念義務などの服務規律や勤務時間の管理の面でも、現状では整理すべき課題が多いものと認識しております。こうしたことから、帯広市では現時点において本格的にテレワークの導入を検討する段階には至っていないと認識しておりますが、いずれにいたしましても、国や北海道での導入状況も注視しながら、柔軟で多様な働き方ができる職場づくりに向け、さまざまな手法の可能性を検討してまいる考えであります。 以上です。
○
大石清一議長 大竹口議員。
◆２３番（
大竹口武光議員） それぞれありがとうございました。 ４回目ということで、最後の質問をさせていただきたいと思います。 まず防災・減災についてであります。 防災・減災について、現在まで国土強靱化基本計画によりインフラの強化が進められてまいりましたが、今般計画が改定され、要配慮者や帰宅困難者への対応も見直されているわけであります。今後は、本市でも改定に基づいた十分な対応を求めておきたいと思います。 また、企業や酪農関係者には、さきのブラックアウトを受けて、自家発電機の導入や企業は事業継続に向けたＢＣＰの策定に向けた機運が一段と高まっております。今後は、補助制度の活用や、企業に対してはＢＣＰ作成への具体的な支援が必要となりますことから、十分な対応を進めていただくよう求めておきたいと思います。 一方では、外国人に対する災害対応も強く求められておりますが、情報収集のためのスマホ充電ですとか、多言語発信への対応などが求められております。
グローバル化の進展に伴い、本市でも外国人の居住者は増加傾向にありますことから、具体的な対策が必要であります。 また、あらゆる災害に対応して、避難所の備品の見直しや拡充が必要不可欠となっていますことから、今後は十分な対応を求めておきます。 特に開封して哺乳瓶に移しかえればすぐに乳児に与えることができる液体ミルクが国内で初めて５日に発売をされました。本格的な普及に期待をいたしますが、課題は液体ミルクの認知度の向上であります。昨年９月の
北海道胆振東部地震では、救援物資として届けられましたが、自治体の認知不足などで十分に活用されず、今後は正確な情報発信が求められます。既に液体ミルクの備蓄方針を示している自治体もありますが、帯広市においても正確な情報発信に努め、避難所の備置品として導入するよう求めておきたいと思います。 災害に際して最も重要なのは、さきにも申し上げましたが、人であります。危機管理や防災・減災にかかわる専門の知識と能力、スキルを備えた人材が自治体、企業や学校、住民組織にも配備されていなければ、どれだけインフラやＢＣＰが整っていても、災害に対応することができません。より一層専門職員を育成し、防災・減災対策に努めていただくよう求めておきたいと思います。 テレワークについてでありますが、働き方改革を進めるためには、公務員の在宅勤務、テレワークの考え方も重要な視点と考えております。総務省の地域情報化アドバイザーを務めるテレワークマネジメントの田澤由利社長は、広大な北海道だからこそ都市部でも地方でも職場を選ばないテレワークは必要として、北海道みずから第一歩を踏み出したことは率直に評価できると述べております。働き方改革の中では重要な位置づけとなりますことから、今後の対応を含め、在宅勤務のあり方についてぜひとも研究していただきたいと申し上げておきたいと思います。 窓口の民間委託についてであります。 各自治体が取り組む民間委託の状況を総務省行政管理局公共サービス改革推進室の資料から参考事例集を見ますと、それぞれの自治体における民間委託の効果が報告されております。内容は、窓口職員を削減、地元雇用の増加、包括委託によるコスト削減、５年間で５億円の削減、市民の
利便性向上、窓口業務の安定化、窓口業務の業務量削減などが参考事例として集約されておりました。帯広市でも、全国自治体の事例を参考に、公共サービスの改革を図り、今後の効率的な行財政運営を推進していただくよう求めておきたいと思います。 行政執行方針に対して種々質問を要望させていただきましたが、最後に経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイス氏は、変化の波の中で自覚しておくべきことは、自分たちが内面で感じているものは外面に見出していかなければならない、今成功をおさめている産業も、変化の波の中に移り行くべきものは移らせて、次の産業に努力を集中すべきですと、それが新しい発展への偉大な一歩となるからですと述べております。
米沢市長におかれましては、未来予測が難しい不確実性の時代にありまして、変化の波を確実に捉えていただき、帯広の未来に向けた新たな価値創造の
まちづくりを力強く進めていただくよう求めておきます。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○
大石清一議長 以上で
大竹口武光議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時９分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○
大石清一議長 再開いたします。 次に稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
◆２７番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、市長の政治姿勢について順次ただしていきたいと思います。 安倍首相は、市政方針演説でこの６年間、経済は10％以上、アベノミクスは今なお進化を続けている。企業収益は過去最高と言い、１月の月例経済報告で景気拡大は過去最長になったと胸を張りました。しかし、７日、きのう内閣府が発表した１月の景気動向指数の速報値は３カ月連続で悪化をいたしました。統計偽装が明らかになった途端、景気基調判断が下方へ局面変化、戦後最長に疑問符がつきました。2018年10から12月期の国内総生産ＧＤＰは相次ぐ経済統計の偽装、不正問題で政府統計の信頼性が揺らいでいますが、実質で前期比プラス0.3％と低いながらも２四半期ぶりのプラスとなりました。しかし、前期比0.7％減となった７から９月期の反動で落ち込んだ分さえ穴埋めできておりません。ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.6％の伸びにとどまり、消費の低迷は依然深刻です。消費税の８％増税を持ち直したという家計消費は、増税前に比べて年間25万円も落ち込んでおり、深刻であります。戦後最長という景気拡大は、世論調査を見ても実感がないという国民が大半です。過去のいざなぎ景気の成長率は11.5％、バブル景気は5.3％に対し、今回のアベノミクス景気は１％、戦後最長の実態は長期の足踏み景気であり、景気拡張期間の長さに意味を感じることはできません。 アベノミクスでつくられた円安と株高は格差と貧困の拡大をもたらし、さまざまな社会問題に拍車をかけています。帯広の状況を見ても、デフレ不況が始まったと言われる1997年度と比較すると、非正規雇用が27％から45％に、給与所得総額は2,100億円から1,800億円、１人当たりの給与所得金額は330万円から292万円、年収200万円以下が16％から23％、300万円以下は35％から45％へと増加する一方、700万円以上の層が減少するなど、中間層の疲弊が顕著となっております。その結果、商品販売額が１兆4,000億円から9,000億円に減少したように、消費マインドが著しく低下しております。生活保護世帯、就学援助利用世帯はおおよそ２倍と格差が広がっていることがわかります。かつていざなぎ景気と呼ばれた好景気期間は、消費が投資を呼び、賃金を上げ、税収はふえ、また消費がふえるという循環でしたが、今は全く違う循環になっています。アベノミクスと戦後最長の景気拡大は、大企業の内部留保を500兆円近くまでふやし、年収100億円を超える超富裕層が誕生しましたが、市民生活は豊かになったのでしょうか。現状と課題、目指すべき
まちづくりの方向について市長の認識を伺います。 市長は、
市政執行方針で地域産業は今構造的な環境変化に直面、食と農の強みと魅力、
エネルギーの自給など、地域産業の活力は徐々に高まってきていると述べました。帯広・十勝は農業を基幹産業とし、農業産出額は3,300億円を超え、全国47都道府県と比べてもベストファイブに近づく産業になっております。食品加工や農業機械など、関連産業が発達しているほか、十勝の消費都市として消費サービス、運輸、流通など、幅広い産業が展開しております。それらを支える中小企業、小規模企業は地域資源が持つ価値を限りなく発揮させ、雇用確保を拡大し、市民所得の向上をもたらすなど、帯広・十勝の地域経済活性化を図る極めて重要な担い手になっております。道内税務署の所得納税額を見ても、地方では帯広税務署が唯一札幌４税務署に割り込んで４位と健闘しております。 その中小企業の振興を図ることによって、地域経済の振興、地域の発展に資することを目的に帯広市中小企業振興基本条例が制定されました。中小企業、小規模企業の振興には、地域循環型経済と地域内再投資力の強化が欠かせません。金は天下の回りものという言葉がありますが、この二十数年、金も物も人も地域で回らなくなってきております。とりわけ地域資源を生かし、地域の暮らしや生活に必要なものを供給することをなりわいにしている小規模事業者の出番が少なくなり、地域の持続可能性が失われてきております。 起業、創業支援では、とかち・イノベーション・プログラムが動き出しております。現存する事業者に必要なことは、小企業が自立できる環境をどうつくっていくか、その柱の一つが地域での仕事起こしによる、地域経済の振興策ではないでしょうか。 今帯広は、
人口ビジョンに基づく公共施設マネジメントを進めておりますが、その中心には施設の長寿命化があります。また、さきの連続した台風被害や地震、ブラックアウトなどから災害に強い
まちづくりも喫緊の課題となっております。こうした仕事は、地域の大きな
仕事づくりになると思いますが、地域経済と中小企業、小企業振興策との関係で整合性、相乗性がどう図られているのか、お聞きをするものでございます。 地域経済の振興、それを支える中小企業、小企業、小規模企業の振興と言ってまいりました。地域とは何でしょうか。地域は人間の生活領域であり、その中で一人ひとりの人が安心して生活し続けることができる環境をつくっていかなければなりません。それを阻害しているのが貧困と格差の拡大、非正規雇用の拡大が働く貧困層、ワーキングプアを生み出し、貧困と格差の拡大の要因になっています。貧困と格差を是正するために、ワーキングプアをなくすために何ができるのか、お伺いするものであります。 地域の
再生可能エネルギー資源や循環資源など、最大限活用する取組みを進め、持続可能な社会の構築を目指していくとこれまで議論もしてまいりました。循環資源や環境問題を地方自治の本旨、自治体と身近な民主主義と捉えて実践している自治体もあります。ごみを燃やすのは、世界のスタンダードではありません。世界のごみ焼却場の３分の２は、この小さな日本にあるわけであります。 ごみ問題について、限られた資源の枯渇や環境破壊、気候変動などの環境負担が大きいごみの焼却施設から抜け出せない悪循環と規定をし、資源として利用する方法を選択する自治体が広がっております。生ごみなどの地域循環、プラスチックの総合リサイクルシステム、油化、油にかえていくことでございますが、紙おむつのリサイクル事業、古紙、古布の徹底した分別など、新たな事業の展開も全国各地で広がっております。帯広市のごみの組成分析、これを見ますと、可燃ごみの中には生ごみが55％、紙おむつ８％など、資源化が可能なごみが１万8,000トン、合わせて86％となっております。燃やさないごみを見ますと、プラスチック類が26％、金属類６％、資源ごみ12％と、資源化が可能なものが半分以上となってるわけでございます。生ごみをバイオガス化して、発電、液肥の活用、ふえ続ける紙おむつのリサイクル事業、繊維まで分解して建材や紙再生での事業化、プラスチックは特に硬化プラスチックの再利用、触媒を活用した油化事業の推進、帯広で考えるならば、可燃ごみの86％が資源化が可能になり、資源化すれば、250億円以上といわれる焼却場の更新も新たな選択肢が可能になるのではないでしょうか。プラスチックの油化プラントは、少なくても道東一円のプラスチックの再資源化を担うことができます。紙おむつもこれからますますふえることが予想され、事業化が急がれます。こうしたごみの資源化事業は、ＣＯＰ21が2020年度以降の
地球温暖化対策の枠組みを取り決めたパリ協定にも整合しますし、何よりも環境への取組みは食と農の地域ブランドを相乗的に高める
まちづくりとなるのではないでしょうか、お聞きをいたします。 昨年９月６日に発生した大地震は、東日本大震災、熊本地震に続き北海道で初めて震度７を観測し、全道に甚大な被害をもたらしました。同時に起きた電力のブラックアウトは、日本の国土の２割を超える北海道全道を停電に陥れるという史上初めての事態で新たな被害を全道に広げ、電力製造の地域分散や地産地消の必要性を多くの市民に実感させました。人間が生きていくために必要なものに食べ物、水、空気があり、便利な生活をするのに欠かせないものとして
エネルギーがあり、地球が健康で生き続けるための環境整備も必要になります。 日本の食料自給率は38％、
エネルギーの自給率は８％と言われています。十勝の食料自給率は1,200％を超え、
エネルギーも自給率100％を達成するに余りあるポテンシャルがあると言われております。現在でも、水力発電所16基で30万キロワットアワーを超え、バイオガスプラント33カ所、メガソーラーは50メガを超える規模で発電をしております。しかし、ブラックアウトには無力でした。
再生可能エネルギー、自然
エネルギー開発の目的を収益から自給率向上へと切りかえていく必要があります。 先日、十勝管内ＪＡ役員研修会が行われ、資源
エネルギー庁松山部長の講演があり、十勝をモデルに電力の地産地消の仕組みがつくられることに期待と報道されておりました。昨年のブラックアウト直後に十勝バイオマス関連事業推進協議会が設立され、
米沢市長が会長に就任しております。この協議会は、
再生可能エネルギーの利活用策を官民挙げて取り組むことを目的としており、自治体、農業団体、経済団体、地域ファンド、研究機関など、オール十勝の構成となっております。この協議会が母体となって
再生可能エネルギーによる電力と
エネルギーの地域自給システムづくり、仮称十勝
エネルギー公社の設立など目指してはいかがでしょうか。また、
帯広市役所を中心とする地域マイクログリッドを構築し、自家発電と熱供給を行い、災害に強い
地域づくりをスタートさせてはいかがでしょうか、お伺いするものでございます。 持続可能な地域社会をつくるには、食と農、環境と
エネルギーを軸とした地域経済の循環をしっかりさせ、安定した雇用環境をつくり上げる必要があります。内閣府の調査を見ると、20代男性で年収300万円未満の既婚率は8.7％、非正規雇用30代男性の既婚率は5.6％と、非正規雇用、低収入労働者の拡大が結婚できない最大の要因だということがわかります。人口問題の解決にも、雇用対策は喫緊の課題なのです。 ８時間働いて生活できる雇用環境を、帯広市がかかわれるところから実現をと求めてもきました。職員の半分を占める非正規雇用の適正雇用と見直しをどのような観点で行うか。公務員は、本来期間を定めない安定した雇用で、勤務条件も保障されるのが原則であります。地方公務員法では、一般職の常勤職員は地方公務員法第17条に基づく採用であり、同法22条１項に基づいて１年以内の条件つき任用を経て正規職員に採用されます。これに対して、非正規雇用は臨時的業務を前提として、臨時的任用と専門職を前提にした臨時の特別職の２種類が地公法上、定められております。しかし、官製ワーキングプアと呼ばれる多くの非正規公務員は、これらの法令上の根拠のいずれとも適合的でありません。非正規公務員は、本来公務員法が予定していない存在なのです。安定した雇用を約束した公務員法からも、労働基準法からも守られない存在となっているのです。自治体が非正規公務員を負の谷間に放置することは、憲法やＩＬＯ条約などを率先して遵守して、労働者法を図るべき法治国家として許されないことと明記すべきであります。 委託事業所の労働者にも、行政は影響力を発揮することができます。帯広市が発注する業務委託先の雇用実態は、非正規雇用が６割から７割、市役所が発注するさまざまな仕事は全て設計単価に基づいております。そして、帯広市が実施する元請・下請適正化要綱、工事や委託業務に係る留意文書の交付などは、公契約にかかわる独自の事業者との契約と言えます。当然市はその遵守を求めるわけですから、契約書に遵守することを盛り込むことも可能であり、一歩拘束力が増すことになります。帯広市も事業者も労働者も職員も市民もよくなるのが公契約条例です。条例制定に向けて関係者の意見交換を行いながら、現在ある仕組みを効率よく活用することを強く求めておきたいと思います。 帯広市は、留意文書がどのように実施されているか調査するため、委託事業所への実態調査を経年的に行っております。数値の集計された調査結果が公開もされています。せっかくの実態調査が有効に活用されていないように思えます。雇用形態を見ると、正社員38％、非正規62％、正規雇用をふやすために何が必要かとの問いに、前回と、長期契約、適切なロット、自治体からの支援など、違う傾向が出ていますが、クロス集計がされていないなど、業種との関連など、必要な分析ができていません。大事な無期転換ルールについても、97％が知っていると答えながら、対象者170人中、申し込みは30人、あと140人についてどう考えるか、分析がされていません。委託事業者に対するまとまった実態調査は全国的にも多くはやられておらず、重要なサンプルになります。しっかりとした分析を行い、対策を打ち出すためには、専門家の知見を結集することも必要だと考えます。道内には、こうした研究を行っている大学研究室もあり、他の自治体では積極的に活用も行っております。実態調査から何を引き出すのか、帯広市も分析を依頼してはどうでしょうか、お聞きをしておきます。 帯広市の事業者雇用実態調査を見ると、調査年度によってばらつきがありますが、全国とほぼ同じ非正規率は40％から45％という水準であります。非正規雇用の拡大は、有期雇用で雇用が不安定というだけでなく、正規雇用に比べ、給与も低く抑えられることになります。その結果、年収200万円以下のワーキングプアが23％、300万円以下が45％と給与所得者の半分が結婚できない若者をつくり出すと同時に、下流老人の予備群になってることがうかがえます。 活力ある地域経済は、内需の拡大、消費性向の向上が不可欠です。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から男女平均の生涯賃金を比較すると、非正規雇用が１億480万円も少なく、新卒者が正規雇用か非正規雇用かで年金も含めた80歳の収入格差は１億6,034万円と試算されております。帯広市の実態調査でも非正規雇用6,000人が正規雇用になれば、6,300億円の生涯賃金の増加となり、その消費活動が地域経済を支え、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえることにつながるのではないでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 格差と貧困の拡大は、社会問題として拡大する貧困とは、経済的にはお金がない、貧乏ということになりますが、社会的には社会からの孤立が含まれ、一人ひとりの人間が大切にされない状態と言うことができます。貧困の規定と対応について、憲法は明確に規定しています。憲法は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する25条と規定し、生活保護法は、この日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、その最低限度の生活を保障する、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとしております。つまり、貧困の基準は生活保護基準であり、地方公共団体が対応しなければならない貧困とは、生活保護基準以下で生活する市民に寄り添った
行政サービスを行うということになります。子供の貧困が６人に１人、ひとり親世帯では２人に１人と、先進国でも異常に高い状況にあることから、2014年１月、子どもの貧困対策法が施行されました。その目的に、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策を総合的に推進することと明記し、基本理念には子供の貧困対策は教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を推進されなければならないとしています。そして、国の責務を明らかにした上で、地方自治体の責務を基本理念にのっとり、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとしているわけであります。 しかし、この法律には肝心の子供の貧困の意味が定義されておりません。ですから、子供の貧困対策大綱に13の指標が掲げられているわけですが、貧困の程度が著しく高い子供に関する指標が多く、日常生活の改善や社会的、文化的経験の略奪に関する指標が一つもありません。憲法25条の立場に立ちきった貧困の本質的理解とその問題解決への社会的合意が必要になります。貧困の概念を憲法と生活保護法の規定に求めましたが、子供の貧困対策は就学援助制度の利用基準、生活保護基準の1.3倍が適切と考えます。イギリスのように、子供の貧困根絶宣言を行う必要性もこれまで申し上げてまいりました。子供の貧困根絶宣言、貧困根絶対策条例の設置、そして数値目標を決めて取り組む、こうして初めて子供の貧困は減少に向かうことになります。子供の貧困はあってはならない、これまでも答弁されてきました。その実現に向け、地方自治体は何をなすべきか、お聞きをするものであります。 低所得でも不安を抱かずに生活できる３つの要素、１つに住むところが保障されていること、２つに水、電気など、公共料金が低く抑えられていること、３つに安心して医療が受けられることとこれまでも何度か話もしてまいりました。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約も認めております。最近でも、1996年に開催された国連人権居住会議は、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択をし、日本政府も署名をしております。その住宅のセーフティーネットとして公営住宅、市営住宅があります。公営住宅法ができて70年近くなるわけですが、入居者の構成が大きく変わってきております。子育ての世代の住宅から、高齢独居の方が求める住宅へと変貌してきております。帯広でも、入居者の41％が高齢者で、42％が単身者、応募者も高齢者53％、単身者58％となっております。にもかかわらず、単身者住宅は15％、管理している住宅と現状との乖離をどう改善していくのか。また、帯広市の使用料の中で唯一設けてある連帯保証人制度、保証額や保証期間の定めのない保証契約は無効になるという民法改正とも相まって、連帯保証人制度の見直しをすると言っているわけでありますが、いつから実施することになるのか、あわせてお伺いするものであります。 昨年のブラックアウトは、電気とともに蛇口をひねれば出る水道の重要性も認識されました。昨年、水道法が改正され、水道事業の広域化、民営化が市民に不安を与えております。帯広市の水道事業は、事業団から受水することによって安定性は確保しましたが、水道料金は倍にもなりました。
人口減少と節水器具の普及により稲田浄水場のポテンシャルで対応できるようになるかもしれません。水道事業は、地方公営企業法の適用を受け、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない、地方公営企業法３条でありますが、このように記されております。帯広市の水道事業は、その健全財政の確立と命の水を市民に届け続けるための設備管理、健康と命を守るための福祉の増進を結合させなければなりません。水道事業の中期財政収支見通しと財政状況を見ますと、当初３年、2010年から12年の３カ年で内部留保残高が計画を大幅に上回り、私どもの指摘もあり、下水道料金の重量徴収への変更と設備投資の前倒しという形で計画を上回る部分についての市民還元を行い、計画の見直しも行いました。その後の決算状況も、当期純益も内部留保残高も大幅に計画を上回り、水道事業の健全経営が数値にあらわれております。 そこで、計画を上回る資金の市民還元でありますが、10月から予定されている消費税
増税分を吸収する形で還元すれば、全ての市民に行き渡ります。さらに、市民福祉の増進という観点から、低所得者等社会的弱者への減免制度の創設を求めたいと思います。 同時に、水道施設を活用した発電、
エネルギーの回収は地域経済の循環を生み出す力になります。札幌などで実施している浄水場を活用した小水力発電は、市民に還元することで福祉の向上に役立てております。化石燃料に頼らない
エネルギーの地産地消で生み出された資金を環境基金の財源にし、思い切った
再生可能エネルギーを市民生活に取り入れる補助制度の財源にすることで、
エネルギーの地産地消をつくり出すことにつながっていくのではないでしょうか。あわせて、お聞きするものであります。 全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、国がその責任において全ての国民に等しく医療を保障する制度が国民皆保険制度、それを支えているのが国民健康保険制度です。この国保料が高過ぎて、制度の構造的な危機となり、医療保険制度の持続性を揺るがしております。自営業を営む方が確定申告をしました。所得金額は296万円、４人世帯で生活保護基準とほぼ同額の金額になります。この所得に対する国保料は58万円超、国民年金、所得税、住民税含めると100万円を軽く超してしまいます。個の租税力に対してかなり厳しいものがあるとこれまで答弁もいただいておりました。 国保料が高い要因の一つに、均等割、世帯割の存在があり、全国知事会もこの見直しを求めております。これまで均等割の廃止、国庫から１兆円の財政補助について粘り強く要望を続けていくと答弁もありました。全国知事会初め、地方団体が協力して国へ対応を求め続けることは大事だと思います。同時に、その実現までは各自治体で取組みが始まり出した均等割の減免も必要です。国保世帯の平均収入は下がり続けております。少なくても、収入のない子供の均等割は子育て支援の観点から免除すべきと思いますが、いかがでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究所が2017年４月に公表した将来推計人口では、50年後の2065年の日本の総人口は8,808万人、100年後の2115年には3,787万人にまで減少すると推計いたしました。もちろん、現在のまま何もしないで推移するという前提つきですが、そうならないために帯広市も
人口ビジョンを作成し、人口問題に真正面から向き合おうとしているわけでございます。 しかし、少子化問題は、
人口減少を避けて通れない現実的な問題としてしまいました。
人口ビジョン、それを実現する地方版総合戦略で人口減少に歯どめをかける総合的な施策を進めなければなりませんが、人口減少は当面とめることはできません。その際、社人研の人口想定に基づく社会資本の削減は行うべきではありません。
人口減少によって生み出される空間は、公共空間の充実に充てる、子供が減るのであれば、まず少人数学級で質の改善、ふえる空き家は不足する社会資源に転用する、そうした工夫が必要ではないでしょうか、お聞きするものでございます。 昨年、自治体戦略2040
構想研究会の報告が出され、それに基づいた第32次
地方制度調査会の議論が始まりました。2040構想は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年ごろ、地方自治体が今の半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するというものであります。こうした動きに全国市長会の立谷会長は、各自治体が今行っている人口対策の努力に水を差す何物でもない、その努力の検証もしないで進めるのは適切でないと強調。全国の自治体を対象にしたアンケートでも、反対34％、賛成30％、道内では反対43％、賛成21％と報道されておりました。今行政の縮小を議論するのではなく、
人口減少社会にどのような
まちづくりを行うのか、そうしたビジョンを示し、市民的合意をつくることが必要だと思いますが、お聞きをして、１問目といたします。 〔27番稲葉典昭議員・
質問席着席〕
○
大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 稲葉議員の代表質問中、初めに地域経済の現状認識についてお答えいたします。 十勝・帯広の地域経済は、設備投資の増加や生産の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復しつつあるとされておりますが、個人消費の一部や公共投資、住宅投資は減少しており、景気回復を実感している人は少ない状況にあるものと認識しております。市民が経済的な豊かさを享受するには、持続性と発展性のある地域経済の構築が大切であり、地域の強みを生かした産業振興を基軸に、稼ぐ力を拡大し、産業全体へと波及させていくことが必要であると考えているところであります。 次に、地域の
仕事づくりについてお答えいたします。 帯広市では、これまで予算編成において事業規模や発注時期、地元企業への発注などに配慮しながら一定の公共事業の確保に努めてきているところであります。地震や台風などの自然災害が頻発する中、安全・安心に暮らせる
まちづくりを進めるためには、公共施設の耐震化や長寿命化改修などを計画的に進めることが必要であり、こうした取組みは地元中小企業の振興にもつながるものと認識しております。 次に、貧困と格差についてお答えいたします。 貧困と格差につきましては、非正規雇用の拡大を初め、高齢化の進行、所得再配分の課題等が指摘されており、国を挙げて格差が固定しない社会の実現を目指すことが大切であると認識しております。帯広市においても、地域産業の振興はもとより、生活保護や児童手当などの経済的支援、養育支援や母子家庭の就業支援等に取り組んでおり、今後とも国の制度や動きを踏まえながら、総合的に取組みを進めてまいる考えであります。 次に、廃棄物の資源化についてお答えいたします。 帯広市は、資源集団回収や小型家電の改修など、廃棄物の資源化の取組みを進めてきたことで、リサイクル率は道内主要都市の中でも上位となっております。近年、リサイクル技術の進展などにより、資源化が可能な廃棄物が徐々にふえてきており、こうした動向も踏まえ、農業など他分野と結びつける視点を持ちながら、廃棄物の資源化の取組みを進めていくことが重要であると考えているところであります。 次に、
再生可能エネルギーについてお答えいたします。 十勝・帯広では、これまで十勝バイオマス産業都市構想などをもとに、
エネルギーの地産地消に向けた取組みを進めてきております。今後も
エネルギー自給に向け、国や北海道などの動きや他都市の事例等を参考にしながら、さまざまな視点で調査研究などに取組み、この地域に適した
再生可能エネルギーの利活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、委託業務の実態調査についてお答えいたします。 本調査につきましては、市が委託する業務に従事する労働者の雇用状況等の実態を把握し、発注業務や労働行政の参考とするために実施しているものであります。これまで調査結果を踏まえ、留意文書の見直しのほか、設計単価や契約条項の改善などに取り組んできたところであります。また、記名によるアンケート調査としていることから、発注部署と受託業者が
行政サービスの品質確保や労働環境の改善に向けた対話を行う接点になるものと認識しております。今後とも、調査結果のさらなる活用に向け、分析手法等につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、結婚、出産、子育てについてお答えいたします。 若者の結婚、出産、子育てに対する希望をかなえるためには、子育て世代の孤立化を防ぎ、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めると同時に、男女がともに働き続けられる雇用環境の整備を通して、世帯所得の向上や仕事と生活の調和を図っていく必要があるものと考えているところであります。 次に、子供の貧困についてお答えいたします。 国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育や生活の支援を初め、保護者の就労や経済的な支援などの取組みを総合的に進めてきております。帯広市では、国の施策を活用した対策のほか、子供の貧困対策に係る関係者会議における事例対応の検討や支援が必要な方への制度周知を進めながら、市民一人ひとりの状況に応じて丁寧な対応に努めてきたところであります。 今後につきましては、関係者会議の対象者を市民と接する担当職員にまで拡大し、情報共有や事例研究に取り組むことで、市民対応での気づきの力を養うなど、職員のスキル向上につなげてまいります。 次に、市営住宅についてお答えいたします。 単身者用住宅につきましては、公営住宅審議会の意見を伺いながら、入居募集時に応募のなかった２人世帯以上用住宅へ単身者が申し込むことができるよう、柔軟に対応してきたところであります。 今後も建てかえ時において、単身者用住宅の割合をふやすなど、時代のニーズに合った公営住宅の提供に努めてまいります。 次に、連帯保証人制度の見直しにつきましては、民法改正を踏まえ、民法の施行日である2020年４月に合わせ、必要な準備を進めてまいります。 次に、上下水道事業における市民負担の軽減についてお答えいたします。 地方公営企業として独立採算及び受益者負担の原則に立ちながら、人口減に伴う給水収益の減少や施設の更新時期などを視野に入れた中・長期的な収支計画の中で市民負担の軽減に努めてまいります。 次に、小水力発電についてお答えいたします。 小水力発電は、太陽光や風力による発電と比べ、天候の影響が少なく、安定供給が可能なため、
エネルギーの地産地消や環境負荷低減などの効果が期待できるものと考えており、先進事例を参考としながら、事業化の可能性に向けた調査研究を進めてまいります。 次に、国民健康保険制度についてお答えいたします。 国民健康保険制度は、低所得者が多く、保険料負担が重いという構造的な課題を抱えていることから、都道府県単位化に合わせ、財政支援措置が講じられましたが、全国市長会などを通じ、さらなる措置の拡充、強化を求めているところであります。 子供に係る均等割保険料につきましては、従前から国への要請活動の中で軽減制度の創設を求めております。国と地方の協議の場においても検討が行われており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に、
人口減少社会における
まちづくりについてお答えいたします。 人口減少、少子・高齢化社会におきましては、労働力人口の減少や地域経済の縮小、税収の減少や社会保障費の増加、公共施設等の老朽化への対応など、さまざまな課題に直面することが考えられます。このため、子育てしやすい環境づくりや魅力ある仕事の創出などにより、人口減少の抑制を図りながら、中・長期的な人口の動向を見据え、産業の担い手の確保や公共施設マネジメントの取組みなどを進めていく必要があります。 一方で、空き家の有効利用や地域社会で高齢者と子供たちとの交流が広がるなど、
人口減少、少子・高齢化が新たな価値の創出につながる可能性もあるものと考えております。 今後、持続可能な
自治体経営を行っていくためには、地域社会全体を冷静に見渡し、全体最適の視点を持ち、市民の納得感を得ながら、限られた経営資源を配分していくことが重要になってくるものと考えられます。市民の皆さんとこうした議論を重ね、目標や方向性を共有しながら、
まちづくりを進めてまいる考えであります。 以上です。
○
大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） ２回目の質問をさせていただきます。 戦後最長のアベノミクス景気と政府は言うわけでございますが、景気回復を実感してる人は少ない状況にあるとの認識が示されました。景気回復と言われる要因の一つは、過度の円高の修正と言われております。１ドル86円から100円超になり、リーマン・ショックから世界経済の回復期と重なり、輸出産業を軸に業績のＶ字回復、法人企業統計調査によると、経常利益は過去最高を更新、内部留保は446兆円超と、これも過去最高であります。内部留保の上昇は、収益増が賃金に反映されておらず、投資の伸び悩みにつながり、労働生産性の上昇率は、物価変動を除き、ゼロから１％程度にとどまっているとも言われております。 目指すべき
まちづくりの方向について、地域の強みを生かした産業振興を基軸に稼ぐ力を拡大し、産業全体へと波及させていくことが必要と答弁がありました。一人ひとりの市民の豊かさについて、いつの時代においても人々が生き生きと働き、生活に必要な収入を得ることができ、安心して子供を産み育て、夢や希望を持ちながら住み続けられることが最も重要であり、そのために必要な
地域づくりを進めていくことが市民一人ひとりの幸せにつながるものとかつて市長は述べておりました。 地域のなりわいを支えているのは中小企業、小規模企業で、事業所数の９割を占めております。中小企業、小規模企業の振興には、地域循環型経済と地域内再投資力の強化が欠かせません。地域資源を生かし、地域の暮らしや生活に必要なものを供給することをなりわいにしている小規模事業者の出番が少なくなり、地域の持続可能性が失われております。起業、そして創業支援では、とかち・イノベーション・プログラムですが、現存する事業者にも必要な支援が必要です。どのようにこうした環境をつくっていくのか、このことが非常に大事になっております。 今帯広は、
人口ビジョンに基づく公共施設マネジメントの作成を進めておりますが、その中心には施設の長寿命化があります。こうした長寿命化や災害対策、こうした災害に強い
まちづくりは地域の事業者の仕事につながる、施設の長寿命化改修など、中小企業の振興につながると答弁もありました。この地域とは何なんでしょうか。地域は、人間の生活領域であり、その中で一人ひとりの人が安心して生活し続けることができる環境をつくっていかなければなりません。それを阻害しているのが貧困と格差の拡大、ワーキングプアをなくすために国を挙げて格差が固定化しない社会の実現を目指すことが大切な視点との答弁もございました。国の政策が非正規雇用を拡大し、ワーキングプアを生み出し、格差と貧困を拡大したことを考えると、国の法改正は喫緊の課題と言わなければなりません。しかし、後でも議論しますが、帯広市ができることは全てやる、こういう構えがなければ、市民の幸せを守ることはできません。 地域の資源を全て地域で循環させる、こうした議論もしてまいりました。家庭や事業所から出される大量のごみは燃やされ、埋められて、環境の土台とも言うべき空気、水、土壌をゆっくりではあるけど、確実に汚染しております。しかもそのために年間２兆円、帯広市でも約15億円という莫大な税金が使われております。ごみには、燃やすごみと燃やさないごみに分けられ、帯広市のごみは燃やすごみの87％、燃やさないごみの半分が資源化が可能ということを組成分析に基づいて先ほど申し上げました。この資源を地域で循環させる、つまり地産地消が持続ある地域として存在できることということになります。 絶え間ない資源循環、物質循環を進める地産地消は、幾つかの条件がございます。地域の自然、産業、文化、歴史などに目を向け、地域の自治を大切に育てていくローカル、地産地消を進める施設設備はローコストであり、地元で対応可能な技術ローテクノロジーでなければなりません。さらに、地産地消を進める地域は、農業を基幹産業とする地域であるわけで、低環境負荷、ローインパクトであることは当然であります。そして、こうした地産地消の地域は、人と人、人と社会、人と自然のつながり、リンクを通じてさらに文化や芸術との交流を通して人間の内面的な充足が尊重される社会がつくられてまいります。 ごみ問題を考える５つのＬ、これはまさに
まちづくりの基本に置かざるを得ない考え方だと思います。ごみの資源化事業は、地域ブランドを相乗的に高めるとの問いに、
循環型社会に向けた施策を進めることが重要、環境と
エネルギー、食と農を結びつけながら、地域の発展につながる取組みを進めていくと答弁がありました。
循環型社会に向けてどんな施策をどういうスケジュール感で進めていくのか、十勝全体で進めていく必要もある事業であり、
フードバレーとかちの取組みの中で、具体化していただくことを求めておきたいと思います。 環境問題と同時に、十勝で
エネルギーの地産地消をとも求めてもまいりました。地域における
エネルギーの自立化を図ることで、安全・安心に暮らせる
まちづくりにつなげたいと答弁もいただきました。全国で唯一市町村ではなく、十勝19市町村として指定を受けたバイオマス産業都市、今後の畜産の生産拡大計画を見通しても、バイオガスプラントの拡大と電力、熱
エネルギーの地産地消は待ったなしの課題となります。昨年のブラックアウトは、販売目的の電力生産から必要な電力を生産することの重要性を教えました。昨年のブラックアウトのとき、札幌の創世スクエアは開業したばかりでありましたが、自家発電システムで電力と熱を供給しており、市の持ち分のフロアを開放して500人を超える市民を収容したと報道されておりました。このことは、更新を検討している市役所の非常用電源のあり方について、これまでの重油を燃焼させる非常用電源ではなく、コージェネでの自家発電システムに転換することで、非常時でも対応できることを教えました。この地域に適した
エネルギー自給の方法について検討を進めていきたい、こう述べられておりましたが、
エネルギー庁の補助制度も活用した十勝モデルの自立型地域システムの構築など、地域資源を活用した今後の取組みについてお伺いをしたいと思います。 食と農、
エネルギーの自給社会は地域循環で未来ある帯広をつくりますし、災害に強い
まちづくりで安全・安心の地域社会をつくることができます。その土台の上で、生活する全ての市民の幸せの実現、その一つが８時間働いて生活できる雇用環境と言うことができます。帯広市が発注する委託先事業所の雇用実態は、非正規雇用が６割、業種によっては７割を超えるものもあります。帯広市が市民福祉の増進のために行う事業を行う職員が非正規であること、８時間働いても生活できないようでは、本末転倒と言わざるを得ません。そうしたことをなくすためにつくられた留意文書が遵守されているのか、実態を明らかにし、実効性のある委託契約につなげていくことを目的に実態調査は行われているわけであります。 実態調査の分析について、大学の研究室の活用など、提起もさせていただきました。調査結果のさらなる活用、分析手法等を検討したいとの答弁もございました。大学の研究室は、研究のためのサンプルの収集も必要であり、こうした分析について調査に要する諸経費のみで引き受けることもできるとも言っており、ぜひ多面的な分析を行い、一層調査結果が生かされることを望んでおきたいと思います。 非正規雇用の増大が若者の結婚、出産、子育てという希望を奪っていることも各種調査で明らかになっております。安心して子供を産み育てられる環境づくりを進める、雇用環境の整備、仕事と生活の調和を図っていく必要があると答弁がありました。 雇用環境など国の法整備を待たなければならない部分もありますが、収入は少なくても、安心して子供を産み育てられる環境づくりはできます。収入は少ない、新婚家庭に住宅を整備する、共働き世帯に保育所の提供と所得に応じた保育料、収入が少なくても、結婚、出産、子育てができる環境整備とそのことを若者に知ってもらい、安心して住み続けられるというメッセージを広く発信することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 格差と貧困の拡大、子供の貧困はあってはならないものと議論もしてまいりました。行政ができることの一つに、子供の貧困対策に関する関係者会議の設置と活用、職員のスキルの向上との答弁もございました。 これまでも滞納世帯の実態、子供のいる世帯数など、税や国保、使用料などの分野で議論もしてきましたが、滞納処分を受けた子供のいる世帯で関係者会議で対応されたケースは聞いたことがありません。高齢者や障害者福祉で行っているさまざまな専門職の知恵を集めるカンファレンスが必要であります。子どもの貧困対策法も、市町村に貧困対策大綱を策定するような法改正が行われるようにも聞いております。子供の貧困を根絶する制度の整備、同時に一人ひとりの子供の状況に寄り添う手だてがカンファレンスと言えます。カンファレンスに参加した職員が制度の活用などで貧困対策を行い、子供の健やかな成長に寄り添うことで、職員としての成長が保障されます。そうした職員が異動で各部署に広がっていくことで、市民の困難に寄り添う姿勢が全庁に行き届いていくのではないでしょうか。 低所得でも不安を抱かずに生活できる３つの要素の議論も行ってまいりました。住まいは、人権、住宅のセーフティーネット、公営住宅の入居者と応募者の構成の変化についても、現状の確認をいたしました。 単身者住宅については、募集要項の見直しなどで柔軟に対応、入居希望者のニーズを捉え、必要な見直しを図り、時代のニーズに合った公営住宅の提供に努めたいとの答弁もございました。 公営住宅の整備は、住宅マスタープラン、住宅マスタープラン２、中間見直し版、そして2023年度までの住生活基本計画に引き継がれております。しかし、長寿命化計画などに基づく個別改善は行ってきましたが、入居世帯人員の変化などに対応する計画変更はありません。少子化と高齢化、独居の要望に応える整備計画が必要になります。また、第１期計画にあった福祉政策などと連携した住宅整備方針、こうした施策の復活も必要になってきていると思います。次期総合計画の議論に反映させながら、住生活基本計画の抜本的改編も必要ではないでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 市営住宅使用料に対する連帯保証人については、２年以上前から議論もしてまいりました。連帯保証人を引き受けた夫が亡くなり、奥さんがその旨を伝え、連帯保証人からの離脱を伝えたところ、連帯保証人は相続されるのでやめることはできないと言われたと相談があったことから、使用料と連帯保証人について議論が始まりました。そもそも使用料に連帯保証人をとるという法的根拠はあるのか、福祉の増進を目的とする公の施設の利用が連帯保証人がいないとできないのか、何よりもちょうど民法が改正になり、期限と金額の定めのない保証人は無効、こうなったということで、早急な見直しを求めてきたところであります。 現在の連帯保証人制度はこのまま存続できないわけですから、新規入居者については新しい契約により、契約を早急に実施をし、現在入居してる方については期限を切って見直しを行う、新たな保証人が困難な場合には、国交省の通知に基づいた免除規定を活用するなど、スピード感を持った対応を求めておきたいと思います。 命の水を市民に届ける水道事業ですが、経済性と福祉の両立が求められております。上下水道ビジョンや長期財政収支計画によって経済性は確立されてきました。計画を大幅に上回る内部留保から見直しを行った後も、当期純益も内部留保残高も大幅に計画を上回っております。過大な剰余金は市民に還元しなければなりません。全ての市民への還元は、現在料金の108分の８含まれている仮受消費税を110分の10に10月以降変更すること、このことで解消することができます。おくれている福祉の考えを低所得者減免という形で制度化することもできるのではないでしょうか。 上下水道料金と一体として請求をしてるわけですが、下水道は使用料であり、減免条項を制度的に持たなければなりません。水道料金をそこに合わせていけばよいのではないでしょうか。さらに言えば、収支について料金設定は妥当なのか検証が必要だと思っております。支出では、高い受水費の見直し、支払い利息の見直しなど、大きく経費削減の可能性もあります。経済性と福祉の両面からの検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 水道施設を活用した小水力発電は、理念や効果についての考えは一致しており、事業化への一歩を踏み出すだけだと思います。札幌市の藻岩浄水場の小水力発電は軌道に乗り、２つ目の施設建設の準備に入っているとお伺いもしているところでございます。 帯広市が水道施設を借用して小水力発電を行い、その剰余金を環境基金として市民の
再生可能エネルギー導入への補助金として活用することによって
エネルギーの地域循環の取組みが大きく進むことになるわけであります。事業化に向けた調査研究から、実地調査へと駒を進めることを求めておきたいと思います。 国民皆保険制度を支える国民健康保険制度です。全国知事会、市長会など、地方団体は国保について、加入者の所得が低い一方、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていること、このことを構造問題として指摘をしているわけであります。国保中央会の岡崎会長、高知市の市長ですが、加入者の多くが所得の低い人で、国保の財政基盤を非常に弱くしており、国保加入者の負担も限界に近づいている、全国知事会のように１兆円とはいかないが、全国市長会としても一貫して公費拡充を要望している、財源として国は財政難を繰り返して言っているけども、個人的には大企業への法人税減税はちょっと下げ過ぎたのではないかと思っているとインタビューに答えております。国が均等割の軽減制度の創設を検討しているとのことですが、それまでは他市の実績にもあるように、子供の均等割の減免を独自にも行い、子育て支援とすべきではないでしょうか、お聞きをして、２問目といたします。
○
大石清一議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 それでは、初めに
再生可能エネルギーについてお答えをいたします。 地域資源を活用した
再生可能エネルギーの導入は、環境や防災などに関するさまざまな地域課題の解決にもつながりますことから、関係機関と連携し、知恵を出し合いながら電力系統の連携のほか、自立分散型
エネルギー供給システムの構築など、さまざまな可能性を模索してまいります。 次に、少子化対策についてお答えいたします。 相談支援体制の充実や子育て世帯向けの住宅支援制度など、結婚、出産、子育てに関するさまざまな制度や取組みを広く知っていただき、必要な支援につなげていくことは、子育てに対する不安感の軽減にもつながるものと考えております。これまでも制度の周知はもとより、地区懇談会においても子育ての楽しさなどについて市民と一緒に考えながら、子育ての不安を払拭し、前向きに取り組んでいけるようメッセージの発信も行ってきているところであり、今後も幅広く情報発信に取り組んでまいる考えであります。 次に、市営住宅についてお答えいたします。 今後、少子・高齢化の進行、家族形態の変化に伴い、高齢者などが安心して暮らせる住宅の確保が難しくなることが考えられます。このため、公営住宅の適切な供給はもとより、民間賃貸住宅の活用や福祉施策との連携が重要と考えており、次期の帯広市住生活基本計画の策定において、新たな住宅セーフティーネットの構築について検討してまいります。また、連帯保証人制度の見直しに関しましては、既に入居されている方々の連帯保証人に対する民法の改正内容の周知など、法の施行に向けて必要な準備を行ってまいります。 次に、上下水道事業における市民の負担軽減についてお答えいたします。 上下水道事業につきましては、今後とも施設の更新や災害対策などを積極的に進めながら、計画的な借り入れや収入の確保により、健全経営に努め、市民の負担軽減につなげていくことが重要と考えているところであります。 最後に、国民健康保険制度についてお答えをいたします。 北海道国民健康保険運営方針では、保険料水準の統一や減免基準の標準化を目指すとされており、現段階で市独自の減免を創設し得る状況にはないものと考えております。北海道による次期運営方針の検討において、国の検討状況を踏まえながら整理されるものと認識しているところであります。 以上です。
○
大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） ３回目の質問になります。 少子化対策は待ったなし、この思いは共有できるものだと思っております。国民健康保険制度の構造問題をつくる要因の一つに、人頭割、均等割があります。収入のない子供が生まれると負担がふえるという他の健康保険制度にない制度の見直しの必要性は多くが認めているところであります。 国保の北海道への移行に当たって、道は保険料水準の平準化を目指してるわけでありますが、同時に保険料は市町村が決定するものであり、それぞれの状況に応じて必要な措置を講ずるなどして決定されるものと道議会でも答弁がされております。 こうしたことから、全国では独自に減免する自治体が広がっており、この４月から岩手県宮古市では、子供の均等割を完全免除にする議案が今提案されているなど、全国25の自治体で実施されております。子育て支援との観点からの実施を求めておきたいと思います。 人口減少時代の自治体政策はどうあるべきか、新しい時代を新しい感性でつくっていかなければなりません。都市計画学の専門家は、人口減少率が20％から30％程度であれば、人口減少によって生み出された空間を公共空間の充実に当てたり、防災対策の強化につなげたり、生活環境の改善を優先すべきと言います。ドイツでは、人口減少で生じた余裕を地域の環境改善に生かしていると言われております。
人口減少でもたらされたゆとりを地域問題の解決につなげ、住みやすさの向上、景観の改善、防災力の強化など、地域にとってプラスに働かせております。暮らし続けられる
まちづくりを進めながら、少子化対策を充実させることができれば、
人口減少に歯どめをかけることができます。 人口対策、少子化対策で最大の課題は雇用確保でございます。50年前の人口が50年後の人口、同じ人口という議論もしてまいりました。現在、50年前の自給率と比べるならば、農業は73％が39％、木材は71％が29％、漁業は110％が60％、これを引き上げるのは国民的なニーズとなるわけであります。１次産業、食品産業、６次産業、木質バイオマスなどで安定した雇用を生み出すことが重要だと思います。
エネルギーの自給率も日本は５％、イギリス52％、ドイツ31％と比較しても、
再生可能エネルギーの比率を高めるのは国民的課題と言えるのではないでしょうか。そして、
再生可能エネルギーの雇用を見ると、中国340万人、ドイツ40万人など、日本でも大きな可能性があり、しかも地方での雇用の確保を伸ばせる余地があるということでございます。地域で持続的な雇用を確保するためには、お金を地域で回す必要があります。外貨獲得型は競争が激しく、簡単には進みません。 一方、
再生可能エネルギーの活用などで地域外に出ていたお金を地域内にとどめ、それによって雇用をふやすほうが競争が少なく、計画的に進めることができます。そして、
まちづくりは質や独自性にこだわるべきだと思います。地域の多様性を失わず、そこに価値と競争力を見出していくのです。国の地方創生では、圏域人口30万人を重視しています。30万人に見合った大規模な設備整備をすることよりも、日常的に使われる学校、福祉施設、身近な商業施設や社会教育施設などの整備が重要だと思います。高齢化の進展、子育て支援の充実など考えますと、日常生活の範囲での生活圏、ライフエリアとして整備充実させるほうが重要ではないでしょうか。居住地で必要な施設が気軽に利用できるような整備は、生活に関連した医療、福祉、教育分野での雇用をふやします。安定した雇用を確保するような施設整備が必要となります。 地方都市のダム効果という言葉があります。道内では、帯広が数少ないダム効果を発揮してるとも言われております。しかし、地方都市をダムと考えるのではなく、周辺の町村をダムと考えなければ地方は維持できません。帯広に大きなダムをつくるのではなく、十勝全域に無数のダムをつくるべきです。町村の再生ができれば、帯広の再生も進みます。
人口減少時代の地域の再編と自治体政策、十勝を面として再生させる、そうした新しい
地域づくりを市民参加で進めてく時代だと考えております。 最後に、市長の時代を超えた普遍性を持つ
まちづくりの哲学について伺って、最後の質問といたします。
○
大石清一議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 まちづくりの哲学についてお答えをいたします。 人間尊重を基調とした田園都市の創造という帯広市の一貫した理念が時を経て今なお色あせないと感じるのは、この理念が時代を超えた普遍性を持っているからにほかならないと考えているところであります。いつの時代においても、人が暮らしていく上で欠かせない自然や食、農がこの地にあり、こうした地域資源を大切に守りながら価値を生み出し、まちの発展につなげていくことが帯広市の
まちづくりの哲学であると考えております。 時代が大きく変化し、先行きは不透明でありますが、不安やおそれを抱くことなく、このまちが重ねてきた実績を誇りに、新たな挑戦を続けながら持続的に発展する
まちづくりを進めてまいる考えであります。 以上です。
○
大石清一議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 これをもちまして平成31年度市政執行に対する質疑並びに一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終わりました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時14分散会...